5034 unerry 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
情報・通信業

【市場】
グロース(内国株式)

【決算期】
6月

【会社設立】

【上場】
2022.7

【直近決算日】
2025-08-12(4Q)

【決算予定日】
2025-11-14 (15:30)


【時価総額】
151億5100万円

【PBR】
7.45倍

【配当利回り(予)】
0%

企業概要
当社は、「心地よい未来を、データとつくる。
」をミッションに掲え、生活者行動データプラットフォーム「BeaconBank®」を通じてデータ解析を行っている。
主力事業はAI技術を基盤とした3つのサービス、分析・可視化サービス「ショッパーみえーる」、行動変容サービス「BeaconBankAD」、及びOnetoOneサービス「BeaconBank1to1」で構成される。
この中で、特に「ショッパーみえーる」は店舗来店者の行動をAI解析により可視化し、商業活動の意思決定を支援する。
さらに、リテールDX、リテールメディア、スマートシティといった複数の事業領域において、リアルとデジタルを融合したサービス提供に注力している。
高度なビーコンデータとAIを駆使し、顧客行動のリアルタイム把握を可能にすることで、デジタルマーケティングの新たな価値を創出している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-06新規2022-08-121,953212205125
変更2023-05-122,063()20()15()1()
変更2023-08-072,076()35()34()8()
2024-06新規2023-08-142,89811711765
2025-06新規2024-08-143,746240240138
変更2025-08-043,726()309()312()307()
今期新規2025-08-125,002500502400
2025年09月26日更新

2【沿革】

当社創業者である代表取締役社長内山英俊は、2013年から2014年頃、将来、企業がオムニチャネル(注1)に関心を持つようになり、今後ビーコン(注2)が重要なツールとなると考えるとともに、各社が保有するビーコンの相互活用による規模の確保が必要であると考え、2015年8月、当社「株式会社unerry」を設立し、“シェアする”位置情報サービスを提供するIoTプラットフォームを作ることから事業を開始いたしました。

年月

概要

2015年8月

東京都中央区に、ビーコン等を活用した位置情報IoTプラットフォームを運営する目的にて株式会社unerryを設立

2015年12月

ビーコンシェアのオープンプラットフォームである「Beacon Bank®」のβ版をリリース

2016年8月

ビーコン相互活用に必要な技術特許(特許5991793)を取得

2016年12月

コカ・コーラウエスト株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)と、同社が管理する「スマホ自販機®」搭載のビーコンと「Beacon Bank®」の連携を目的に業務提携

2019年6月

Beacon Bank ADサービス(広告配信サービス)提供開始

2020年1月

リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」(ショッパー行動分析ツール)の提供を開始

2020年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、移動と目的地でのサービス利用に関わる社会課題を解決し、新たな移動体験を得られる社会の実現を目的に資本業務提携

2021年4月

三菱商事株式会社と、同社の都市開発・都市運営事業(スマートシティ(注3))等において行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に資本業務提携

2022年1月

多様なワークスタイルの実現と事業拡大に伴い東京都港区に本社を移転

2022年7月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年8月

三菱食品株式会社と、リテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として資本業務提携

(注)1.オムニチャネルとは、顧客と企業の接点となるすべてのチャネル(店舗、オンライン、カタログ、SNS、広告)を連携させて、全チャネルで顧客にアプローチを行い、顧客満足度を向上させることで、顧客の囲い込みを行い、売上を上げる戦略を指しております。

2.ビーコンとはBLE(BluetoothLowEnergy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴であります。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。

3.都市の抱える諸課題に対して、ICT(情報通信技術)等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区を指しております。