- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 6月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2003.12
- 【直近決算日】
- 2025-08-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-11-13 (15:30)
- 【時価総額】
- 50億4900万円
- 【PBR】
- 0.84倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.59%
特に生体評価システム事業では、バイオマーカーを用いた客観的な評価手法の開発を行い、食品や医薬品の新市場開拓に寄与している。
ヘルスケアサポート事業においては、医療機関ネットワークを活用し、健康診断や特定健康指導を通じて、疾病予防や健康管理を推進するサービスを提供する。
また、化粧品事業ではプラセンタを活用した独自の商品を卸売りと通販で展開し、健康補助食品事業では「イミダペプチド」を主力とした製品群を展開する。
機能性素材開発事業では、「ラクトフェリン」などの機能性素材の研究開発が進められ、様々な分野での応用が期待される。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-06 | 新規 | 2022-08-16 | 9,300 | 1,200 | 1,200 | 800 |
| 変更 | 2023-02-01 | 8,100(⬇) | 850(⬇) | 850(⬇) | 550(⬇) | |
| 2024-06 | 新規 | 2023-08-16 | 6,820 | 280 | 280 | 180 |
| 変更 | 2024-02-13 | 5,740(⬇) | -400(⬇) | -400(⬇) | -440(⬇) | |
| 変更 | 2024-07-31 | 5,158(⬇) | -610(⬇) | -565(⬇) | -662(⬇) | |
| 2025-06 | 新規 | 2024-08-15 | 5,050 | -400 | -400 | -450 |
| 変更 | 2025-05-13 | 4,852(⬇) | -143(⬆) | -133(⬆) | -213(⬆) | |
| 2026-06 | 新規（未定） | 2025-08-13 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 変更 | 2025-08-18 | 4,000 | 50 | 55 | 30 |
2【沿革】
当社は、1994年7月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。
年月 | 事項 |
1994年７月 | 医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。 |
1996年６月 | 本社を大阪市中央区に移転。 機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。 |
2001年４月 | 本社を大阪府豊中市に移転。 |
2001年12月 | 株式会社総合医科学研究所に組織変更。 |
2002年５月 | 総医研クリニックとの業務提携を開始。 |
2003年６月 | 大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。 |
2003年７月 | 東京都港区に東京支社を開設。 |
2003年10月 | 疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。 |
2003年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2005年12月 | ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。 |
2006年１月 | 特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボを設立。 |
2006年７月 | 化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。 |
2007年１月 | グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。 |
2007年５月 | 医療機関向けの機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。 |
2010年２月 | 東京支社を東京都千代田区に移転。 |
2015年５月 | 中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。 |
2017年６月 | ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。 |
2019年２月 | 中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 |